共有２

問題　
Ａ・Ｂ・Ｃ・が、持分を６：２：２の割合とする建物の共有をしている場合に関する、次の記述の正誤をこたえよ。

１　Ａが、Ｂ・Ｃに無断で、この建物を自己の所有としてＤに売却した場合は、その売買契約は有効であるが、Ｂ・Ｃの持分については他人の権利の売買となる。

２　Ｂが、その持分に基づいて単独でこの建物全部を使用している場合は、Ａ・Ｃは、Ｂに対して、理由を明らかにすることなく当然に、その明渡しを求めることができる。

３　この建物をＥが不法占拠している場合には、Ｂ・Ｃは単独でＥに明渡しを求めることはできないが、Ａなら明渡しを求めることができる。

４　裁判による共有物の分割では、Ａに建物を取得させ、ＡからＢ・Ｃに対して適正価格で賠償させる方法によることは許されない。





１：正　共有物の各共有者は、他の共有者の同意なしでは、共有物に変更を加えることはできません（民法２５１条）。売却もこの変更に当たるので、本肢のとおり、Ｂ・Ｃの持分については他人の権利の売買にあたります。民法５６０条により他人物売買は、売買の相手方との関係では有効になります。よって本肢は正しい。

２：誤　共有者は、共有物の全部について持分に応じて使用することができます（民法２４９条）。そして、共有者は、共有物を占有する他の共有者に対して、当然二はその明渡しを請求することはできません（判例）。Ａ・Ｃは理由を明らかにすることなく当然にＢに対して明渡しを請求することはできません。よって本肢は誤りです。

３：誤　共有物の不法占拠者への明渡請求は、保存行為にあたります。共有物の保存行為は、各共有者が、他の共有者の同意なしで、単独で行うことができます（民法２５２条但書）。Ａ・Ｂ・Ｃそれぞれが単独で、Ｅに対して、建物の明渡しを請求することができるということです。よって本肢は誤りです。

４：誤　共有物の分割において、共有者同士で協議が整わない場合は、裁判による分割を求めることができます（民法２５８条１項）。さらに、一定の場合には、１人の共有者が、共有物を単独所有し、他の共有者に対しては、その持分の価格を賠償する、という方法も認められています（判例）。よって、許されないとする本肢は誤りです。


今回はここまでです。