宅建をとろう！　〜　過去問で一発合格！　〜

■■■　問題　■■■

取引主任者の登録に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　取引主任者Ａが，不正の手段により登録を受けたとして登録の消除の処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分についての決定がされる日までの間に，相当の理由なく登録の消除を申請した場合，Ａは，当該登録が消除された日から５年を経過しなければ，新たな登録を受けることができない。

２　取引主任者Ｂは，刑法第２０９条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられた場合は，３０日以内に登録の消除を申請しなければならず，当該登録が消除された日から５年を経過しなければ，新たな登録を受けることができない。

３　取引主任者Ｃが，登録を受けている都道府県知事から事務禁止の処分を受け，その禁止の期間中にＣからの申請に基づくことなく登録を消除された場合は，事務禁止の期間が満了するまでの間は，Ｃは，新たな登録を受けることができない。

４　未成年 (未婚) であるＤは，法定代理人から宅地建物取引業の営業に関し許可を得て登録を受けることができるが，宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならない成年者である専任の取引主任者とみなされることはない。

正解

■■■　問題　■■■

次の者のうち，宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

１　Ａ社――その取締役Ｂが，３年前に，刑法第２３３条 （業務妨害） の罪を犯し，罰金の刑に処せられ，その執行を終えた。

２　Ｃ社――その政令で定める使用人Ｄが，３年前に，土地の投機的取引に関連して，国土利用計画法第23条の届出をせず，かつ，無免許で宅地の売買を数回行っていた。

３　Ｅ社――その相談役Ｆが，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律により都道府県公安委員会が指定した暴力団 （以下この問において「指定暴力団」という。） の構成員であり，かつ，社長ＧよりもＥ社に対する支配力が大きい。

４　Ｈ社――その取締役 Ｉ が，Ｊ 社の代表取締役であったとき宅地建物取引業に関し指定暴力団の構成員に暴力的要求行為をすることを依頼したため，業務停止処分に該当し，その情状が特に重いとして， Ｊ 社が１年前に宅地建物取引業の免許を取り消された。

正解

■■■　問題　■■■

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者Ａ社は、取締役が道路交通法に違反し、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまで免許を受けることができない。

２　Ｃ社の取締役が刑法第１９８条 (贈賄) の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから３年を経過した場合であっても、Ｃ社は免許を受けることができない。

３　Ｄ社の取締役が、刑法第２０４条 (傷害) の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。

４　甲県知事の免許を受けているＥ社の取締役Ｆが、刑法第２０８条 (暴行) の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｅ社の免許は取り消される。

正解

■■■　問題　■■■

次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。 １　宅地建物取引業者は，その業務に関して，国土交通省令に定める事項を記載した帳簿を一括して主たる事務所に備え付ければよい。

２　宅地建物取引業者の従業者である取引主任者は，取引の関係者から従業者証明書の提示を求められたときは，この証明書に代えて宅地建物取引主任者証を提示すればよい。

３　宅地建物取引業者は，国土交通省令に定める事項を記載した従業者名簿を，最終の記載をした日から５年間保存すればよい。

４　宅地建物取引業者は，その主たる事務所に宅地建物取引業者免許証を掲げなくとも，国土交通省令に定める標識を掲げればよい。

正解

■■■　問題　■■■

次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。 １　宅地建物取引業者は，その業務に関する各事務所の帳簿を一括して主たる事務所に，従業者名簿を各事務所ごとに備えなければならない。

２　宅地建物取引業者は，その業務に関する帳簿を，各事業年度の末日をもって閉鎖し，閉鎖後５年間当該帳簿を保存しなければならない。

３　宅地建物取引業者は，その業務に従事する者であっても，アルバイトとして一時的に事務の補助をする者については，従業者名簿に記載する必要はない。

４　宅地建物取引業者は，宅地建物取引業法第４９条の規定に違反して業務に関する帳簿を備え付けなかったときでも，罰金の刑に処せられることはない。

正解

とりあえずの解答速報です。少し各予備校で解答が分かれているところもあるようで、1,2点の誤差を見て、合否判断をしたほうが良いかと思われます。

やはり、35点前後が妥当な線かと思われます。

ざっと問題を見ただけの段階ですので、あまりはっきりしたことは言えませんが、権利関係の難易度が少し上がっていたように感じます。 近いうちにメルマガか本ブログ上で詳細解説をしたいと思います。

　問01　４　問02　１　問03　２　問04　２　問05　１　
　問06　２　問07　４　問08　３　問09　３　問10　２　
　問11　３　問12　２　問13　１　問14　３　問15　４　
　問16　２　問17　４　問18　４　問19　１　問20　２　
　問21　３　問22　４　問23　１　問24　２　問25　３　
　問26　２　問27　１　問28　２　問29　４　問30　２　
　問31　１　問32　４　問33　２　問34　３　問35　４　
　問36　１　問37　３　問38　２　問39　１　問40　４　
　問41　３　問42　３　問43　１　問44　３　問45　２　
　問46　４　問47　３　問48　４　問49　４　問50　４　

いずれにせよ試験お疲れ様でした！ 答えあわせが終わったらとりあえず宅建試験の事は忘れて、ゆっくりしてください。35点前後の得点の人は特に落ち着かないかもしれませんが（私もそうでした・・・）、やるだけやったのですから・・・

宅建試験は１年間通して勉強し続けるものではないと、個人的には思っていますので・・・ 今年度の試験の分析が終わったら、少し宅建からはなれてもかまわないと思います。

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■■■　問題　■■■

次の記述のうち，宅地建物取引業法の免許を受ける必要のないものはどれか。 １　建設業法による建設業の許可を受けているＡが，建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行するため，建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続して行う場合

２　地主Ｂが，都市計画法の用途地域内の所有地を，駐車場用地２区画，資材置場１区画，園芸用地３区画に分割したうえで，これらを別々に売却する場合

３　地主Ｃが，その所有地に自らマンションを建設した後，それを入居希望者に賃貸し，そのマンションの管理をＣが行う場合

４　農家Ｄが，その所有する農地を宅地に転用し，全体を２５区画に造成した後，宅地建物取引業者Ｅに販売代理を依頼して分譲する場合

正解

■■■　問題　■■■

宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　Ａが，土地区画整理事業により換地として取得した宅地を１０区画に区画割りして，不特定多数の者に対して売却する場合，Ａは，免許を必要としない。

２　Ｂが，借金の返済に充てるため自己所有の宅地を１０区画に区画割りして，多数のＢの知人又は友人に対して売却する場合，Ｂは，免許を必要とする。

３　Ｃが，甲県の所有する宅地の売却の代理を甲県から依頼され，当該宅地を１０区画に区画割りして，多数の公益法人に対して売却する場合，Ｃは，免許を必要としない。

４　Ｄが，１棟のマンション（１０戸）を競売により取得し，自ら借主を募集し，多数の学生に対して賃貸する場合，Ｄは，免許を必要とする。

正解

■■■　問題　■■■

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 １　Ａが，その所有する原野を宅地予定地として区画割りした後，宅地建物取引業者Ｂに代理権を授与して，その土地の売却を一括して依頼し，ＢがＡの代理人として不特定多数の者に反復継続して，売却する場合，Ａは，宅地建物取引業の免許を必要とする。

２　甲県に本店を置き，乙県に支店を有する運送会社Ｃが，乙県にある駐車場跡地を区画割りし，宅地として不特定多数の者に反覆継続して売却するため，乙県においてのみ宅地建物取引業を営もうとする場合，Ｃは，乙県知事の免許を必要とする。

３　宗教法人Ｄが，寺院の移転改築費に充てるため，寺院跡地を区画割りし，宅地として不特定多数の者に反覆継続して売却する場合，Ｄは，宅地建物取引業の免許を必要としない。

４　Ｅ社が従業員の福利厚生事業の一環として自社の工場跡地を区画割りし，宅地としてその従業員のみを対象に反覆継続して売却する場合，Ｅ社は，宅地建物取引業の免許を必要とする。

正解

■■■　問題　■■■

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。

１ 建設会社Ａが，所有宅地を１０区画に分割し，宅地建物取引業者Ｂの代理により，不特定多数に継続して販売する場合，Ａは免許を受ける必要はない。

２　農業協同組合Ｃが所有宅地を１０区画に分割し，倉庫の用に供する目的で不特定多数に継続して販売する場合，Ｃは免許を受ける必要はない。

３　甲県住宅供給公社Ｄが，住宅を不特定多数に継続して販売する場合，Ｄは免許を受ける必要はない。

４　宅地建物取引主任者Ｅが，Ｅ名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合，Ｅが宅地建物取引業者Ｆに勤務していれば，Ｅは免許を受ける必要はない。

正解